こちらもご参照ください。
設立登記
株式会社・合同会社等を設立するときは法務局に会社の内容を登記申請しなければなりません。
登記が完了すると会社の内容は履歴事項全部証明書で情報開示されることとなります。
| 内 容 | 当事務所に依頼 （）内は合同会社 |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 52,000円（0円） |
| 登録免許税 | 150,000円（60,000円） |
| 定款認証印紙代 | 0円（0円） |
| 手数料 | 70,000円～（50,000円～） |
※手数料には別途、 消費税がかかります。
※履歴事項全部証明書・会社印鑑証明書の実費・取得手数料は別途かかります。
役員変更登記
役員の任期が満了したり、新たな役員を選任した場合、変更登記が必要になります。
忘れて数年たってしまうと過料の対象になりますので、早めにご相談ください。
| 登記の内容 | 報 酬 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 役員変更 | 20,000円～ | 10,000円～ |
本店移転登記
自宅兼事務所だったけれど、新たに事務所を借りることになった場合等、
本店移転登記が必要になります。
| 登記の内容 | 報 酬 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 本店移転(管轄内) | 30,000円～ | 30,000円 |
| 本店移転(管轄外) | 50,000円～ | 60,000円 |
資本増加・資本減少の登記
出資金を増やしたり減らしたりする場合に、変更登記が必要になります。
増資の場合
株式会社
- ・株式の数を増加
- ・準備金の資本組入
合同会社
- ・社員が出資
- ・新しい社員が加入
| 登記の内容 | 報 酬 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 増資(新株発行) | 50,000円～ | 30,000円～ |
作成する書類はケースによって異なります。まずはお気軽にご相談ください。
減資の場合
株式会社・有限会社
官報での公告が必要で、掲載費用もかかります。決算公告をしていない場合、直近の賃借対照表の要旨を掲載する必要がります。ご相談ください。
| 登記の内容 | 報 酬 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 減資 | 50,000円～ | 30,000円 |
